郵政民営化の大手術で、小泉首相はどこにまず、手をつけるべきか。
それは政治家への票とカネの供給源である、「全特」と呼ぶ組織だ。
その実態を解明すべく、本誌は頂点に立つ全特会長への接触を試みた。

　決して表に出てこない男がいる。

　勲三等を約束されたその男は、しばしば園遊会に呼ばれる。またある時は、時の宰相とも膝を詰めて話をする。

　全国1万8800を数える「町の郵便局」の頂点に君臨する全国特定郵便局長会（全特）会長、清水勝次、66歳――。彼の地位は、自民党最大の支援団体トップとして強大なる影響力を持ち、「影の総理」とも呼ばれる。

　今年4月、これまでマスコミの前に登場したことのない“権力者”は、静かに4年の任期を終えようとしていた。振り返れば、彼は会長時代、「郵政民営化論」と戦い続けてきた。

　就任した1997年は、橋本政権下、行政改革の嵐が吹き荒れていた。民営化がほぼ決まったと思われたところから、清水率いる全特は組織を挙げて壮絶な反対運動を繰り広げる。腰の重い自民党を、「支持政党の変更も辞さず」と脅し上げて民営化反対に動かし、「国営公社化」へと議論を押し戻した。

　ところが退任を前にして、民営化論の急先鋒、小泉純一郎が政権の座に就いてしまう。

　一度はもみ消したはずの民営化論が、再び燃え上がろうとしている。そんな状況を、どう受け止めているのか。郵便局の将来をどう見ているのか。

※サンプルのため、以下を割愛させていただきます。