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　【新春記者座談会】不透明な消費税議論の行方＝XX年度税制改正作業の舞台裏を探る─「財政再建」「上げ潮」で対立─自民

2007.XX.XX　税務経理　（全XXX字）

　

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　自民、公明両党は昨年XX月XX日、XXXX年度税制改正大綱を決定した。減価償却制度見直しが目玉として盛り込まれたほか、XX年度中に期限が切れる証券優遇税制の一年延長が決まった。また、消費税を含む税制改革は今秋から議論する。来年度税制改正について、与党、財務省、総務省の担当記者に語ってもらった。

【大幅前倒しスタート】

　Ａ（デスク）　自民党税制調査会は例年、XX月から始まるけど、昨年はX月から始まったね。「骨太の方針XXXX」に歳出・歳入一体改革を盛り込むためだったけど、この時の歳入改革の議論から振り返ってみよう。

　Ｂ（与党担当）　骨太の方針では、一一年度に国と地方を通じたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する目標を掲げた。それを達成するためには、XXXX円の収支改善が必要だった。そのうちXX・X兆〜XX・X兆円を歳出削減で、残りのX兆〜X兆円を歳入改革、つまり増税で賄うことにしたんだよね。

　Ｃ（財務省担当）　歳入改革で賄う額がいくらになるかは、消費税率引き上げ幅に直結する問題だった。それだけに経済成長率を何％と想定して、税収を見積もるかについて、政府・与党内で意見が分かれていた。

〜中略〜

　Ａ　抜本改革では消費税のほかにどんな論点があるのかな。

　Ｂ　大きいのでは、所得控除見直しと少子化対策かな。自民税調の昨春の議論では、現在の扶養控除を見直して、税額控除を新設すべきだとの議論があった。公明税調は、扶養控除をなくして、歳出で手当てすべきだとの意見。このほか給与所得控除縮小もくすぶるかもしれない。

　Ｄ　総務省がらみでは地方税の偏在是正がテーマになりそうだ。地方消費税の議論とも関連するが、都市部に集中している法人二税（法人住民税、法人事業税）の在り方が議論になりそうだが、都市対地方の対立構図になりがちだ。あと地方の関心の高い道路特定財源も、来年三月から四月に揮発油税などの暫定税率期限が切れる。安倍政権がまた揮発油税に手を突っ込む構えならば、難しい問題になりそうだ。

　Ｃ　あとは、格差問題が盛り上がれば、相続税や所得税の累進強化に手を付けるかもしれないね。