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【消費者問題はいま―提言】○○大非常勤講師・○○○○さん　「“協働行政”で消費者被害の拡大防止を」

　

2008.XX.XX　ニッポン消費者新聞　XX頁　(全XXX字)　

　

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　予算の削減、人員の不足、相談員の待遇問題――。地方の消費者行政は重大な課題を抱えている。一方で全国に寄せられた相談件数は増加、０６年度はXXX万件にものぼっている。

　このような状況から抜け出すために、○○さんは「行政がコーディネートして消費者団体・事業者団体と『協働』で消費者問題の解決を図るべきです」と主張する。

　そして、協働行政においては「お互いがある程度の緊張感を保ちながら協働で消費者問題に取り組むことで、お互いの立場が理解され、問題解決のためのレベルアップにつながります。また、消費者団体にとっては新たな事業展開が図られ、会員の増加が期待でき、世代交代も可能となります。事業者団体にしても活動の公平性・透明性が広く認知されるというメリットがあります」と説明する。

〜〜中略〜〜

　地方を巻き込むためには財政支援も必要になる。これには、「国は自治体の独立性を重んじるばかりではなく、地方自治体の長などと協議して政策指針を示し、財政的支援とともに人材の育成なども支援する必要があります。また、行政だけでなく消費者団体や事業者団体等も問題解決にはどうすべきかの意識を持つことが大切です」と話す。

【○○○・○○○】　XXXX年○○生まれ。○○県○○市で育つ。約XX年間、東京都職員として消費者行政に従事し、XX年に退職。○○大学修士（商学）、○○大学博士（法学）。内閣府の消費者契約に関する検討委員会委員・○○区消費生活審議会委員、○○大学などの非常勤講師。