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　金融庁はXX月XX日、「情報技術（IT）革新と金融制度に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝○○修也○○大法科大学院教授）を創設した。XX月XX日には第2回会合を開催するなど急ピッチで検討作業を進めている。

　同WGは、中小企業のニーズを踏まえて電子債権を活用したビジネスモデルを検討するとともに、電子債権法の制定に向けて、XX年度中に制度の骨格を明らかにする考え。

　具体的には中小企業の売掛債権を電子化し、流通・譲渡できる仕組みとして「電子手形サービス」のメリット・デメリットを明らかにしながら導入の可能性を探る。

　第1回目の会合では、現行の手形制度と手形決済の問題点を整理。第2回目の会合では、XX年XX月からXX年XX月まで沖縄県下5金融機関が参加して行われた「電子手形サービス」の実証実験の成果について、センター機能と電子認証局の役割を果たした○○○○金庫からヒアリングを実施した。

　電子手形サービスについては、経済産業省や法務省でも検討が進んでおり、金融制度面からの検証が遅れていたことから同WGが中心となって急ピッチで対応する。

　○○座長は、「リスクとコストの両面を議論しながら、中小企業に役立つITによるファイナンスの未来像を描く」と話す。

日本金融通信社