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介護施設の役割の見直し議論が始まる厚労省が「介護施設等の在り方に関する委員会」を設置

XXXX.XX.XX　日経ヘルスケア21　第XXXX号　X〜X頁　（全XXXX字）

　

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　厚生労働省はX月XX日、「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合を開いた。XXXX年度末までの療養病床の再編に伴い、介護施設の基本的な役割や医療サービスの提供体制などの見直しを議論する。その検討結果を基に、今後開催される社会保障審議会・介護給付費分科会で介護施設の新しい指定基準や介護報酬を決定していく。厚労省は初会合で、療養病床を介護老人保健施設や特定施設などへ円滑に転換させる方策を提示。その一つとして、「地域ケア整備構想（仮称）」を掲げた。各都道府県が地域の療養病床の整備状況や高齢化の進展度合いなどを勘案して、転換計画を立てる仕組みにする（図）。都道府県はXXXX年秋ごろをめどに転換計画を策定し、これを基に第4期（XXXX〜XXXX年度）介護保険事業支援計画や医療計画、医療費適正化計画を作成する。さらに、第3期（XXXX〜XXXX年度）介護保険事業支援計画で老健施設や特定施設の新設枠がいっぱいでも、介護療養病床と合わせた必要利用定員総数の範囲内であれば転換を可能にした。施設・人員基準を緩和した経過的類型の創設や、転換に伴う建設費の補助も行う。なお、XXXX年度末までに療養病床をXX万床からXX万床に削減する根拠について同省は、慢性期医療の患者区分に基づき算出したと説明する一方、今後、地域ケア整備構想の内容次第でその数は変わってくるとした。

図〓地域ケア整備構想（仮称）のイメージ