保守党は三十日午前の政調合同部会で二○○一年度税制改正への対処方針を取りまとめた。発泡酒、ワインの増税については「○二年度にも予想される大幅な税制改正議論の中で検討すべきだ」として来年度実施の見送りを求めている。保守党はこの方針を十二月一日に予定している与党税制協議会で提起する方針。
株式譲渡益の源泉分離課税存続問題については「景気回復を優先する必要がある」として来年四月以降も継続すべきだ、とした。ほかに?来年六月末で期限が切れる住宅ローン減税は新制度を創設して継続?外形標準課税の来年度実施は見送る―なども求める。
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