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ニュースなるほど　「解説のページ」　新型インフルエンザ　個人・家庭でも備え

20XX.XX.XX　新聞朝刊　6頁　(全841字)

　新型インフルエンザ行動計画の年内の改定に向け、県が検討をスタートさせた。八月に知事をトップとする対策本部会議を開き、四日には医師ら専門家によるワーキンググループが流行時の医療体制について協議を始めた。万が一、国内でパンデミック（大流行）が発生した場合、医療機関に人が殺到したり、社会機能もストップする恐れがある。自らの身を守り、感染拡大をできる限り食い止めるために、個人・家庭でも新型インフルエンザに対する知識や備えが求められる。　（ＸＸＸＸ政治部記者）

　新型インフルエンザが大流行した場合、県内は最大Ｘ千Ｘ百人が死亡、Ｘ万Ｘ千Ｘ百人が入院すると推定されている。県は平成ＸＸ年ＸＸ月に知事を本部長とする対策本部を設置。国の行動計画を踏まえ、流行段階ごとの対策をまとめた県の行動計画（暫定版）を策定した。抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄や、マスク、防護服など防疫器材の確保も進めている。

　今回の計画改定は、五月の感染症法改正や昨年十月の国の行動計画改定などを受けたものだ。県が対策本部会議で示した基本方針には▽国の行動計画などと整合性をとり、社会的対応も含めた幅広い対策を検討▽医療面での対応充実−などが示された。具体的な検討内容としては、集会自粛や交通遮断といった社会活動の制限や、感染の有無の診断を専門に行う「発熱外来」の設置など医療体制整備が想定される。計画に実効性を持たせるには、法整備や財政措置が必要になると見込まれ、県は全国知事会と連携して国に要望していく考えだ。

　個人レベルでも対策が必要だ。発生後は不要不急の外出は避けること。生活必需品が入手困難になる事態に備えて最低二週間程度の食料備蓄が求められる。発症が疑われる場合に取るべき行動も事前に知っておくことだ。県は九月補正予算案に新型インフルエンザ対策普及啓発事業としてＸＸ万円を計上。住民向けの周知パンフレットを全戸配布する計画だ。こうした情報をもとに、いたずらに恐れることなく、必要な備えはしておきたい。