データベースサンプル

防災やインフラ老朽化対策／公共事業費、４年連続増加

2015.12.25　建設工業新聞［北陸工業新聞社］　一面　(全524字)　

---

　公共事業関連費は前年度比２６億円（０・０４％）増の５兆９７３７億円で、前年度と同水準ながらも当初ベースで４年連続増を確保した。事業費総額の大幅増が見込めない中、頻発する災害を踏まえた防災・減災対策やインフラの老朽化対策などに重点を置いた。

　過去に水害や土砂災害で大きな被害が出た地域の災害防止対策として、同１６・０％増の４７８億円を計上。うち９月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川については、５年で緊急的な改修工事を集中実施することを決めた。

　建物の耐震化では、一定規模以上のホテルや百貨店などが行う耐震改修の費用を上乗せ補助する制度を３年延長する。

　自治体向けの財政支援では、老朽化対策や防災・減災対策に特化した「防災・安全交付金」に同０・５％増の１兆１００２億円を計上した。一方、新たなインフラ整備を主な対象とした「社会資本整備総合交付金」は同０・４％減の８９８３億円となり、自治体に効率的な事業実施を求める。

　整備新幹線関係では、国費は前年度と同じ７５５億円を確保した。自治体負担などを含めた全体の事業費については同２８・１％増の２０５０億円となる。北陸新幹線の敦賀（福井県）以西の未着工区間のルートを検討するための調査費も盛り込んだ。

(記事サンプルのため、以下の本文は省略します)