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住宅金融機構法成立
20XX.XX.XX　住宅新報　２面　（全289字）　

住宅金融公庫から移行する独立行政法人住宅金融支援機構の目的や業務などを定めた「独立法人住宅金融支援機構法案」がこのほど成立した。

　ＸＸ年Ｘ月に同支援機構を設立することや、業務は民間金融機関の支援を目的とした証券化支援業務と融資保険業務を中心とすることを定めた。

直接融資は、災害や民間では困難な融資に限定する。個人向けは、災害関係と財形住宅融資とした。事業者向けも密集市街地建替えや子育てファミリー向け賃貸住宅建設などとした。

ただ、これまで行ってきた個人融資については、民間金融機関の長期固定金利住宅ローンの取り扱い状況と融資選別状況を見て、ＸＸ年度の予算編成過程で決める。

住宅新報社