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◎２１４２億円を配分＝震災交付金−復興庁

2014.03.07　時事通信行政ニュース　(全361字)

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　復興庁は７日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第８回配分予定額が総額約２１４２億３０００万円（国費ベース）になったと発表した。２０１５年度分の災害公営住宅に関する整備費を一部前倒し配分したため、申請総額１６２９億円を上回った。

　被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の配分額は、岩手４８８億１０００万円、宮城１４５３億円、福島１６５億４０００万円。事業別では、災害公営住宅整備事業が９２５億円、防災集団移転促進事業が２３１億円となった。

　同庁は東京電力福島第１原発事故による長期避難者の生活拠点整備を目的にした「コミュニティー復活交付金」の第４回配分額も公表。避難者向けの住宅整備費として福島県に計１２７億５０００万円を交付した。県は計画する４８９０戸のうち、新たに２１７戸分の建設に着手する。