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「救急医療機関への支援を」―基本小委で医政局指導課

20XX.XX.XX　CB医療介護ニュース　(全827字)

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　中医協の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝ＸＸＸＸ・ＸＸＸ大経済学部教授）はX月X日、基本診療料のうち、周産期や小児を含めた救急医療を評価する特定入院料や加算について意見交換した。救急医療の現状と課題を厚生労働省の医政局指導課が報告し、診療報酬の重点配分や国の補助事業の活用などにより、救急医療機関の支援などを図る必要があるとの認識を示した。

　小委による本格的な審議は、社会保障審議会による診療報酬改定の基本方針をめぐる今後の議論を踏まえて行われることになるが、ＸＸ委員長はこの日の意見交換の趣旨を、「おそらくは重要案件として、来年度の報酬改定でも避けられないと思われる内容を議論していただく」と説明した。

　医政局指導課の報告によると、全国の救急搬送件数は、このXX年間で約XX倍に増えたが、二次救急を担う施設数はXX‐XX年にXX施設減少していた。

　周産期では、出生時の体重が2500グラムを下回る「低出生体重児」のXX年の割合がX.X％と、19XX年のX.X％から倍近くに増え、総合周産期母子医療センターの約X割で新生児集中治療管理室（NICU）の利用率がXX％を超えていた（XX年度実績）。

　また、救命救急センターの小児救急専門病床がXX床（XX年XX月X日現在）にとどまるなど、重篤な小児患者の受け入れ体制が十分に整備されていない状況も報告。診療報酬の重点配分や補助事業の活用などにより救急医療機関を支援するほか、円滑な搬送・受け入れ体制の構築や後方病床・在宅との連携強化、救急医療を担う医師の勤務環境改善などを図る必要があるとの認識を示した。

　意見交換では、ＸＸＸＸ委員（ＸＸＸＸＸ協会会長）が、「救急に関して言えば、高度な三次救急などに目が行きがちだが、（二次救急や初期救急など）にも付けないと解決しない」と、救急医療全般への評価を求めた。また、ＸＸＸＸ委員（ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ会長代理）は、補助事業と診療報酬の役割分担を明確にする必要性を強調した。