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XX年度中には新たな救済制度設立へ――安全で安心な献血の在り方に関する懇談会

XXXX.XX.XX The Doctor 行政 X頁 (全XXX字)

 

 安全で安心な献血の在り方に関する懇談会がXX月X日開催され、採血事業者等の無過失や過失が明らかでない場合における健康被害について、国が関与する新しい救済制度を設立することで概ね了承した。06年度中の実施を目指す。また、年内には懇談会としての報告書を取りまとめる。
 新たな救済制度の対象者となるのは、採血事業者(○○○○○社)等の無過失や過失が明らかでない場合における健康被害を受けた者。過失が明らかな場合は、従来どおり、民事上の手続きで処理する。
 事務局が提示した救済給付の仕組み(案)としては、〃攵票圻長期・重症者――の2つに区分。軽症者の場合、迅速性を重視し、採血事業者は厚労相の策定する指針基準に従い、医療費・交通費を支給する。一方、長期・重症者の場合は、採血事業者が医療費・交通費に加え、一定の給付を行うこととする。また、給付に関しては、省内に学識経験者からなる判定会を設け、そこでの意見をもとに、厚労相が判定する仕組みとした。給付に係る経費については、採血事業者である○○が負担する。
 救済制度の実施は、「遅くともXX年度中」を目途とし、年内には懇談会の報告書としてとりまとめを行う。また、当初法律上の制度としての位置づけも議論されていたが、「年度内」(事務局)の省令・通知等で対応していく予定。
 献血者の健康被害については、○○が加入する賠償責任保険や各血液センターによる見舞金などで対応していたが、公平性や透明性確保の点から、懇談会では見直しを検討していた。

薬事ニュース社

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