サービスへのログイン後、利用目的により「土地建物評価」と「財産評価」からサービスを選択します。
土地建物評価とは?公示価格、調査価格等に基づいた全国の土地建物の評価レポートを取得でき、住宅ローン等の担保評価や与信調査、資産調査に広くご利用いただけます。 財産評価とは?路線価による相続税・贈与税の評価レポートです。相続税・贈与税の申告をする際に必要な評価明細書を誰でも簡単に作成することが可能です。 評価明細書は国税局が指定するフォーマットを採用しているので、印刷してそのまま提出することが出来ます。 |
次の様な手順で検索します。
詳細な作業手順については、下の「操作方法」および「詳細説明(PDF)」をご参照ください。
住所(所在)住所を候補から選択していきます。 住所(フリーワード)住所を直接入力して検索します。 郵便番号郵便番号を直接入力し検索します。 駅名都道府県と駅名の頭文字を選択します。 施設名都道府県、施設のジャンル、施設名を選択します。もしくは、施設名を直接入力して検索します。 |
評価する場所を特定します。
表示されている候補の中から該当する地名を選択していきます。 場所が特定できたら『地図表示』を押すと地図が表示されます。 |
用途地域自動的に表示されます(注1)
建蔽率自動的に表示されます(注1)
容積率自動的に表示されます(注1)
前面路線価評価の基準となる路線価を選択してください。
価格時点評価をする時点を指定することが出来ます。過去3ヶ月まで遡って評価することが可能です。
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(注1):一部地域では自動的に表示されないことがあります。用途地域は対象地のある市区町村の都市計画担当までお問い合わせください。建蔽率、容積率は省略が可能です。
所在(必須)自動的に表示されます(注2)
価格時点(必須)入力した年月日が表示されます
評価対象(必須)評価の対象とするものを次の中から選択してください
(注2):一部地域では自動的に表示されないことがあります。その場合は直接住所を入力してください。 |
地番番地を入力してください 地積(必須)総面積を入力してください。 系統連続性(必須)基準とする前面道路の状態を選択してください
画地条件(必須)
権利(必須)所有している土地か借地なのかを選択します。借地の場合は、借地権の割合も入力してください 環境条件崖地・高圧線などの環境下にある場合、増減価率を設定してください。 |
家屋番号任意の番号です。データを管理する場合に入力してください。 種類(必須)該当するものを選択してください。 主たる構造(必須)該当するものを選択してください。 屋根(必須)該当するものを選択してください。 延床面積(必須)建築物全体の総面積を入力してください。 階層階層を入力してください。 築年月(必須)築年月を入力してください。 |
入力した条件を確認します。問題がなければ「この条件で評価する」を押してください。
条件を入れなおす場合は、「1つ前に戻る」を押して再度入力をしてください。 |
入力した条件における評価額が表示されます。評価レポート(PDF)を取得する場合は「評価レポート出力(PDF)」をクリックしてください。
なお、次の項目についてはこの画面上で条件を変更することが可能です。条件を変更後、「更新」を押してください。なお、再評価の料金として2000円が課金されます。 条件変更が可能な項目
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評価レポートは計5枚が出力されます。各評価レポートの記載内容については、以下をご参考ください。 また「検索結果サンプルページ」より、評価レポートのPDFを確認いただけます。 レポート1枚目
レポート2枚目
レポート3枚目
レポート4枚目
レポート5枚目
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※地図画像については、株式会社ゼンリンの許諾を受けております。
(許諾番号:Z11LD第334号)
※都市計画用途図については、一般財団法人土地情報センターの許諾を受けて掲載しております。