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そろそろ準備をしなくちゃいけませんね
確定申告がらくらくに?「e-Tax」ってなに?
2008年2月28日 (text by や)

2月18日〜3月17日まで今年も確定申告の受付が始まった。

今年の確定申告では住宅ローン控除に関する制度変更があった他、インターネットを使って確定申告ができる「e-Tax」が使い易くなったという。これから確定申告をしようかと考えている筆者のまとめの意味も含めて「e-Tax」を使った確定申告のポイントをG-Searchの新聞・雑誌記事横断検索から調べてみた。

そもそも確定申告って何?

確定申告は所得にかかる税金を納める手続。毎年1月1日〜12月末日までに得た所得と税額を計算し申告する。この手続きを確定申告という。

会社員なら所得にかかる税金が源泉徴収として給料から天引きされ、会社で行う年末調整が確定申告のかわりになる。しかし、株や原稿料など給与・退職金以外の所得合計が20万円を超えた場合は、確定申告する必要が出てくる。

一方、家族の医療費の自己負担分の合計が10万円を超えていたり、住宅ローン控除の対象である人は確定申告すると税金が戻るケースもある。

ここが便利「e-Tax」

国税庁が運用するインターネットで確定申告ができる仕組みが「e-Tax」だ。04年より開始されて以来いまいち使い難いと言われる「e-Tax」だが、今年の変更で使い勝手が向上したようだ。

今年の変更点は、電子申請をした場合、源泉徴収票や医療費の領収書、特定口座年間取引報告書など、郵送で提出しなくてもよい添付書類の種類が増えた事が大きい。

また、入力フォーマットが源泉徴収票と同じになり入力し易くなったほか、入力に合わせて課税所得金額や還付金を自動計算するようになるなど、「e-Tax」の機能が向上したことにより、使い勝手がよくなったのもポイントだ。

例えば、医療費控除を受けるたの還付申告であれば、事前に用意した給与の源泉徴収票や医療費の領収書の項目を所定の欄に記入するだけで完了する。個人事業主の確定申告であっても税率検索が自動でされるのは便利だ。

この他、登録時に必要な「開始届出書」の税務署への送付が、昨年までは郵送で登録まで数日かかったものがオンライン登録可能となった。

「e-Tax」の利点

・税務署に行かなくても申請が可能
・医療費の領収書など、郵送添付が不要な領収書が増えた
・還付までの期間がやや短い(2〜3週間)

07年分の電子申請で変わったポイント

・添付不要の領収書が増えた(郵送の手間が省けるケースも)
・開始届出書の提出がオンラインで可能に(利用できるまでの期間短縮)

使う前に必要な登録

一方「e-Tax」を使うには結構な事前準備が必要だ。これがハードルとなって「e-Tax」を諦める人もいるだろう。開始にあたり必要な準備は下の通りとなる。

1)パソコンとインターネット接続環境
これは当然必須。Macは推奨されておらず、Vistaでは一部で動作の不安定な箇所があるようだ。また操作環境を整えるためにソフトをインストールする場合もありこれも煩雑だ。

2)電子証明書の入手
これの入手が少し困難。まず、市区町村の窓口で「住民基本台帳カード(ICカード)」を入手する。そして「電子証明書発行申請書」という書類を提出する必要がある。

3)ICカードリーダライターの入手
電子証明書をパソコンで読み取るためのICカードリードライターが必要だ。これはパソコンショップなどで購入ができる。

4)開始届出書の提出
税務署への提出が必要だ。昨年までは郵送する必要があったが、今年から「e-Tax」のサイト上でオンラインによる提出が可能となった。

「e-Tax」による申請は、事前登録の準備などがそろっていれば1時間程度でも終わらせられるだろう。税務署に向かう時間程度で申請が終わるのはうれしい。初期のハードルは高いが試してみる価値はあるだろう。

ご注意、「e-Tax」が使えない自治体がある

「e-Tax」を使うには、上で紹介した「電子証明書(ICカード)」が必要だ。電子証明書は区役所で住基ネットのデータを元に発行されるので、自治体が住基ネットに不参加だった場合は、「e-Tax」が使えない事となる。住基ネットに関しては様々な考えがあると思うがこの面に関して残念だ。

「e-Tax」に対する批判など

「e-Tax」には批判意見が多い。そもそも2006年までに開発費など総額約500億円を投じたシステムでありながら、昨年のデータでは、利用率が約3%と低調である。推進していたはずの国会議員に関しても144人中15人しか利用していない、とお寒い状況だ。

そうした利用状況でありながら、毎年度維持費などで90億円前後の費用が必要となり利用率の向上は必須課題と言える。そこで、政府は「オンライン利用促進のための行動計画」で利用率を2009年度に22%、10年度に50%に引き上げることを目標とした。今年の改善に関してもこれを受けたものだろう。

電子政府の構想としては、約40億円をかけたパスポートの電子申請システムが04年からの利用がなんと「310件」にとどまり、06年9月末で運用を停止するなど見直されるケースもある。

そもそも利便性を図るための電子政府でかえって申請が面倒になるのでは本末顛倒だろう。とはいえ、今回の添付書類省略など便利に見える反面、不正申請が増えないかとの不安も残る。

そうした課題を克服しながら、どれだけ利用率を伸ばせられるか注目される。

関連情報サイト
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2008.01.24 北海道朝刊 23頁 社会面 (全1,050字) ※本文50円
2006.02.13 日経パソコン 第499号 98〜101頁 PDF4頁(1493KB) (全4,101字) ※本文200円
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