sideBトップ バックナンバー 入会案内 G-Search
トップ > G-Search "side B" > 税金の話 2007年は何が変わる?
よく見ると増税?
税金の話 2007年は何が変わる?
2007年1月25日 (text by お)

絞られ続ける庶民

2007年、早いもので1月の残りもわずかとなった。月末に向かうこの時期、給料日を迎えた方も多いと思う。今年初めての給料日にちなんで・・・いない気もするが、「税制」が今回のテーマです。

今年から変わった税制について、今年は(とりあえず)変わらなかった税制について、G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索で調べてみた。

 

今年から変わった税制 

1)定率減税の廃止

昨年何かと話題に上がったのが定率減税の廃止だ。
景気が回復したとか、財政再建で税収が必要とか、いろいろな理由がついて廃止が決定した。

定額減税の廃止により、所得税は1月から、住民税は6月から、控除なしで給与から天引きされることとなった。

廃止による影響をサラリーマンの給与明細ベースで見ると、夫婦と子ども2人の世帯で給与収入が7百万円の場合は、07年分の税額は45万9千円になり、2年前(控除率の引き下げ実施)より8万2千円。昨年より4万1千円の増税となる。

2年間で12万以上も増税されたわけだが、その分所得が増えたという実感も無い。
その影(?)で、法人税率は実質的に引き下げられており(※2)、個人に厳しく法人に優しい税制改正とも言われている。

定率減税とは?
平成11年度の税制改正において、一般家計の税負担を軽くする目的で、恒久的に導入された減税措置。しかし、その後の税制改正によって、平成18年は、控除率の引き下げ(※1)となり、平成19年からは廃止となった。

※1:控除率の引き下げ推移
・所得税  20%:上限25万円 → 10%:上限12.5万円 → 廃止に
・住民税  15%:上限4万円 → 7.5%:上限2万円) → 廃止に

※2「法人税率の本則化(減税の固定化)」
定率減税として引き下げた特例の法人税率(34.5%→30%)を今後の基準税率(30%が基準)とした。実質的な法人税の減税にあたる。

2)年金保険料の値上げ

正確には「今年も変わるもの」であるが、厚生年金保険料率の引き上げが、今年度も行われた。毎年9月に0.354%上がり、2017年以降18.3%で固定される。現在の負担は14.642%。個人の負担は半分のため、7.321%となる。

今年は変わらなかった税制

1)株投資税優遇制度

正確に言えば、1年間期間延長されたのが、この株投資税優遇制度。
株の売却益と配当にかかる税率が、本来20%のところ、10%で済むようになっている。

売却益は平成18年末まで、配当は平成18年度末までとする、期間限定の制度だったが、証券業界などの強い後押しで、1年間の制度延長となった。

廃止に向け財務省は、導入時より株価が大幅に回復したため「株式市場の活性化という目的は達した」としているが、いまだ外国人投資家が主導権を握る市場で株価の回復が市場の活性化とどこまで関係あるのだろうか?

1年後どうなるのかは不透明。証券業界による抵抗が予想されるがどうなるのだろう?

2)消費税率

税制の話になると避けて通れないのが消費税。長期的に見ると、これからの少子高齢化を見据え、安定した財源の確保という意味で、消費税率のアップは避けられないとの見方が強いようだ。

消費税を含めた抜本的な税制の議論が開始されるのが、今秋とされており、今年中に決まったとしても、法案の提出と施行で1年間はかかるので、早くて2009年からと予想されている。

今年からの税制について纏めると、サラリーマンにとっては、源泉徴収される所得税や住民税、年金の税率が上がり、ダイレクトに家計に響くことになる。
誰もに関わる消費税については、税率が上がるかどうかは、とりあえずは景気の回復状況次第ともいえる。
これ以上の増税を避ける為にも、皆さん景気回復に向けて増税に負けずよろしくお願いします。

関連情報サイト
関連記事情報(for G-Searchデータベース)
2006.12.23 東京朝刊 11頁 経済面 写図有 (全648字) 
2006.12.13 東京朝刊 2頁 二面 (全687字) 
2006.12.25 東京朝刊 3頁 三面 (全1,929字) 
2006.12.27 東京朝刊 1頁 政治面 (全683字) 
※関連記事を見るためにはG-Searchの会員登録が必要です。
※関連記事の本文表示は有料となります、ご注意ください。