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備えあれば憂いなし
地震対策に”やりすぎ”ということはない
2005年6月10日 (text by な)

やりすぎの例

昨年末の新潟中越地震、そして今年3月に発生した福岡沖玄海地震と近年国内における地震活動が活発化しているように感じられる。世界有数の地震大国である日本に住む私たちはどれだけ地震のことを知っているのだろうか。新聞記事に次のような問題があったのでトライしてみてほしい。

問1
過去10年の世界の地震(M6以上)のうち、日本とその周辺で起きているのは全体の何%か。
(1)4% (2)12% (3)28%

問2
過去200年の間に、日本において1000人以上の死者を出すような大地震は平均何年ごとに発生していることになるか。
(1)60年 (2)36年 (3)12年

(正解は記事本文を見てほしい。驚くべき答えとなっている。)

日本全国どこにいても

今年3月、国の地震調査委員会が確率論的地震動予測地図を公表した。これは主要な活断層や海溝で起きる地震の揺れを発生確率で表したものである。発生確率毎に5色に塗り分けられた日本地図である。

この地図によると、日本全国どこにいても震度6弱以上の揺れに襲われる危険性があることがわかる。また、現在発見されていない活断層もたくさんあることから、低確率の地域でも注意が必要だ。

3%未満は安全?

発生確率3%と聞いてあなたはどう思うだろうか。「安全・安心な場所」と感じてはいないだろうか。

このような誤解を防ぐために、わかりやすい解説が付いている。

・26%:交通事故で負傷
・3%:心疾患で死亡
・0.1%:強盗に会う、または交通事故で死亡
※すべて30年の間に起きる確率

記事にも書いてあるが、3%は他の事故や災害に比べて低い確率ではないし、自分の身に起こらないとは決して言えないことがわかる。

では、いつ起こるかもしれない大地震に備え、私たちは何ができるのか。

対策1:耐震診断

普段は身を守ってくれる自分の家が、地震の時には一転して凶器に変わる怖れがある。新聞記事によると、特に注意が必要なのは現行の耐震基準が定められた1981年(昭和56年)以前の住宅だという。

国土交通省は7年前から、自治体を対象に耐震診断の補助事業を行っている。住民が診断を受けた場合の費用の半額を国と自治体とで負担をする制度だ。

また、専門家でなくてもチェックできる簡単な診断表を用意している団体もある。自己診断の結果が不安な場合には、専門家へ精密検査を依頼した方がいいだろう。

どこの業者に頼んでいいか分からない場合は自治体や各都道府県の建築士事務所協会に紹介をしてもらえる。

対策2:耐震グッズ

家の中も対策が必要である。すぐにでも実行できるのが、耐震グッズだ。

最近ではいろんなお店で地震対策コーナーが出来ており、多種多様のグッズがそろっている。

耐震診断とは違い、手ごろな価格で手に入るので、一度足を運んでみてはいかがだろうか。

耐震化や不燃化などの対策を、国や自治体だけでなく、自分たちでも出来ることを地道に行っていくことが、減災への近道のようだ。

まずは出来ることから

先日、首都直下型地震において最悪の条件が重なった場合の被害予測が発表された。

・死者13000人
・経済的被害112兆円

避難者数は阪神淡路大震災の20倍を超えると予測されている。
また、超高層ビルの被害など過去に例のない項目もあるため、実際の被害がどのようになるのか予断を許さない。

耐震化や不燃化などの対策を、国や自治体だけでなく、自分たちでも出来ることを地道に行っていくことが、減災への近道のようだ。

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